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概要
２月になればそろそろ確定申告について頭を悩ませる時期になってきます。
暗号通貨領域に生きてる我々も、当然それらについて考え始めなければなりません。
確定申告は3月15日までになりますので、準備がまだのかたは、取り急ぎ処理しておく方が賢明です。
そこで、今回は確定申告に向けて、暗号通貨関連の税金処理について、簡単にまとめておこうと思います。
暗号通貨にかかる税金について、いまだはっきりしていない方は、今回の記事を読んでしっかり準備しておきましょう！
暗号資産の売買における損益は『雑所得』です
暗号資産の売買は、タイトルの通り雑所得に分類されます。
雑所得を簡単に言えば、給与所得、事業所得、不動産所得などのどれにも該当しない、その他の所得のことをいいます。
例えば趣味のプラモデル作りが興じて、フリマなどで販売してみたところ、運よく値段がついてお金が手に入った…とか、夜間バイトの副業をして稼いだ…という収入の事を言います。
副業でアフィリエイトで稼いだーとかも、この雑所得に分類されるようですね。
雑所得による税金の計算方法
日本においては、どうやら雑所得に関する税金の計算方法が、他の所得とは違う場合があるようです。
具体的には以下に記載しておきますねっ
① 所得控除の対象となる金額が低い
雑所得に関する所得控除は、最大でも38万円程度に限られます。これに対して、給与所得や事業所得に関する所得控除は、最大でも65万円程度になります。また、一定の条件を満たせば、所得控除を受けられる範囲が拡大する場合もあります。
② 所得税率が高い
雑所得に関する所得税率は、最高で55％となっています。これに対して、給与所得や事業所得に関する所得税率は、最高で45％です。また、所得が一定額以下の場合は、低所得者に対する税制優遇措置が適用されることがあります。
③ 簡易申告制度がある
雑所得に関しては、簡易申告制度が設けられています。これにより、確定申告書を作成する手間が省けるため、比較的手軽に申告することができます。
雑所得における支払うべき税金についての具体例
そもそも、雑所得は確定申告を行って、所得税と住民税を支払う必要があります。
雑所得の所得税に関しては、以下の計算式になります。
所得税＝雑所得×税率
例えば100万円の雑所得があった場合の税率は５％になります。
具体的には次をご覧ください。
・所得金額が195万円以下の場合：5%
・所得金額が195万円超過～330万円以下の場合：10%
・所得金額が330万円超過～695万円以下の場合：20%
・所得金額が695万円超過～900万円以下の場合：23%
・所得金額が900万円超過～1,800万円以下の場合：33%
・所得金額が1,800万円超過～3999,9万円以下の場合：40%
・所得金額が4000万以上：45％
これにより、所得税は100万円×5％で５万円となります。
次に雑所得にかかる住民税ですが、所得に対して一律10％になるようです。
よって、100万円であれば、10万円が住民税としてかかる感じですね。
これらを計算していくと、雑所得で100万円の収入を得た場合、控除云々を度外視して考えたら、15万円の税金を支払う必要があるってことですね。
おわりに
今回の暗号通貨関連にかかる税金の記事は以上になります。
色々とまとめてみましたが、一つ言い忘れたことがあったのですが、雑所得は給与所得と合算になります。
で、給与所得とかにかかる控除なども含めた金額が、最終的な支払うべき税金になると考えておくと良いですね。
詳しくは税務署に殴り込みにいっていただくのが良いのかなと思います。
筆者的には、株式がFXなどのように、分離課税制度に暗号通貨関連も変えて欲しいと思うのですけれども、いまだ法整備が進んでおらず、実現には至っていない状態です。
とはいえ、そういった議論も進んでいる所のようですので、とりあえずは首を長ーーーーくして待っていたいところであります。
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