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金融庁の「貯蓄から投資」を促す姿勢鮮明に、NISA拡充やスタートアップ向け暗号資産税制改正など
金融庁の「貯蓄から投資」を促す姿勢鮮明に、NISA拡充やスタートアップ向け暗号資産税制改正など
金融庁は23日、2023年度の税制改正要望にて、少額投資非課税制度(NISA)について、制度の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めた。
現在、非課税で投資可能な期間は一般NISAが2028年まで、つみたてNISAが2042年までだが、これを無期限とする恒久化を求める。
「一般NISA」の年間投資上限は120万円までだが、これも2倍まで引き上げる。
全体の背景には、欧米諸国の投資家と比較して、日本人の個人金融資産の内、投資及び「税制優遇制度」に占める割合が著しく低いことがある。
日本人の資産の大半は預貯金として貯蓄されているが、超低金利にある昨今の状況から家計資産はほとんど増えていない。
また暗号資産の税制改正議論もあり、暗号資産(仮想通貨)の税制改正要望も、同じく年末の税調で議論される見通し。
本日のニュースに対する考察
仮想通貨というよりはNISAのニュースがメインとなってしまっていますが、株式や為替などの投資畑で15年以上も揉まれてきた筆者としては、NISAの拡充は非常に喜ばしいことだと考えています。
そもそもとして、筆者は分散投資を強く推奨しています。
そのため、仮想通貨だけ。。とか、株式だけ…といったように、資産の偏りはリスクマネジメント的に言えばとても危険です。
かの世界的有名な投資家であるウォーレンバフェットは、一つのかごに絞ってそれを大事に守る、という言葉を残していますが、それはあくまでウォーレンバフェットという投資の神様だからできる芸当です。
我々凡人は、まずは複数のアセットクラスを保有し、手堅い資産形成を目指していくべきです。
その資産形成の一つとして、このNISA口座の有用性は、我々投資家にとっては非常に有用なものです。
ただ、日本のNISA口座は本家であるイギリスのISA(個人貯蓄口座)と比べて劣化版であり、我々投資家にとっては何もないよりは有用ではあるものの、不評ではありました。
特にその非課税枠の低さが大きく、通常NISA口座では年120万円がMAXです。
しかしイギリス版NISAであるISAはこの倍以上の2万ポンド。日本円で約328万円にも上ります。
※2022年9月7日現在の1ポンドで164円計算
物価や所得の差はあれど、世界トップクラスの税金大国である日本において、折角の非課税枠の低さがネックとなっている現実があります。
そういった問題を抱えていたなかで、金融庁はやっと重い腰を上げたか…といった印象でありますね。
やはり相当不満が溜まっていたのだろうと推測できます。
また仮想通貨の税金問題もでておりますが、今回はあくまでスタートアップ企業の部分がメインになっているようです。
ですので個人投資家においてはまだまだ言及はされていませんが、一応日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が、分離課税等への変更要望を出しており、これに関しても是非とも改善していただきたいものです。
少しずつではありますが、日本の投資環境も、世界基準になりつつあります。
それに合わせて、我々も金融リテラシーを磨いていかなければなりません。
こういった非課税口座の活用方法も含めて、賢い投資スタイルを構築して行きたいものですね。
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