※このニュースはWCL会員様向けのうち、１本分を抜粋、再編集して配信しております。
テンセントのNFTマーケットプレイス、開設1年で閉鎖の怪。｢政府管理｣察知し撤収か
テンセントのNFTマーケットプレイス、開設1年で閉鎖の怪。｢政府管理｣察知し撤収か | Business Insider Japan
メガIT企業テンセント（騰訊）が8月16日にNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス｢幻核｣の運営を終了した。
中国初めてのNFTとして2021年8月にオープンしてからわずか1年での撤退とあって、先行者利益があるテンセントがなぜ有望市場から手を引いたのか、さまざまな憶測が飛び交っている。
現地メディアによると、2021年8月20日に開設した幻核はこれまでに43のNFTコレクションを発表した。
テンセントのブランド力を背景にインタビュー番組｢十三邀｣や人気アニメ｢非人哉｣など多くの著名IP（知的財産）とコラボし、中国最初にして最大級のNFTマーケットプレイスと評価されていた。
だが、今年7月初旬以降NFTの新規発行が止まったことから撤退がささやかれ始めた。
結局幻核の運営は8月16日で終了し、NFTを購入したユーザーは引き続き保有するか、返品して返金申請するかを選択することとなった。
幻核はNFTの発行企業から手数料を徴収する（発行価格の70％とも言われている）ビジネスモデルだが、返金の負担割合など詳細は明らかになっていない。
サービス終了の理由を、｢核心戦略に重心を置くため｣と説明するテンセント。企業としての動向が気になるところだ。
本日のニュースに対する考察
そもそも中国国内では仮想通貨関連の取引が全面禁止となっています。
ゆえに、今回のテンセントのNFTマーケットプレイスの閉鎖が、それらに影響されたと推測できますね。
しかしそれにしても、いったいなぜここまで中国共産党は仮想通貨関連について、目の敵にしているのでしょうか。
これらを中国国内で展開させたくない理由は、いったい何があるのでしょう。
その理由をちょっと推測してみると、一つ言えることは、中国共産党の思想から来ているのかなと感じます。
その思想とは、ズバリ中華思想と呼ばれるモノです。
中華思想について簡単にご説明すると、世界の中心は中華である、という思想です。
いま中国を支配しているのは中国共産党でありますから、言い換えれと、世界の全てを中国共産党の管理下に置きたい、ということができます。
これを踏まえて、今回のNFTマーケットプレイスを含む仮想通貨関連サービスに関しては、その支配下から外れたもの、つまりイレギュラーという位置づけなのかもしれません。
仮想通貨関連のサービスは、中華思想を土台としている彼らにとって、非常に都合が悪いことと考えているのかもしれません。
例えば、仮想通貨関連に触れることで、折角自分たちが支配しているものが、全てひっくり返ってしまう、とかですね。
これらはあくまで筆者の推測ですので、絶対にこれだ！という話ではないのですが、割といいセン行っているように思います。
逆に言うと、そんな中国共産党すらも恐れる未来があるというのが、仮想通貨を中心とした次世代の仕組みとも言えます。
そう考えると、ある程度の自由が約束されている日本という国に生まれた我々は、実はとても幸運なのかもしれませんね。
WorldCryptoLaboでは、LINEにて不定期で暗号資産関連の情報を配信しています。 無料でご登録できますので、是非お気軽にご参加ください。 登録は＞＞LINE登録＜＜からどうぞ！
