ポルトガル政府、仮想通貨税率を引き上げへ｜2022年10月18日配信分
ポルトガル政府、仮想通貨税率を引き上げへ
この記事を見て正直な感想は、各国仮想通貨関連に対する課税の綱引きが始まっているといった印象を受けますね。
日本では雑所得の扱いとなり、最大課税５５％という謎に高すぎる税金に投資家などは永遠に文句を言っている状態ですが、世界には非課税となる国もあるわけです。
例えばアラブ首長国連邦とかシンガポールとかがそれにあたります。
そしてどうやらその非課税国うちの一つであったポルトガルも、きな臭くなってきている状態ですね。
仮想通貨関連に対する課税は、各国が何を求めているかによりそう？
記事によれば今まではポルトガルも仮想通貨関連にかかる税金が無かったようですが、今後は２８％になるかも…という話ですね。
これが固定なのか日本のように累進課税になるかはこの記事からは読み取れませんが、おそらく固定になるんじゃないかなとは感じます。
こうしてみてみると、ポルトガルの姿勢としては、仮想通貨関連からの税金も搾り取りたいという様相が窺えますね。
端的に言えば、ポルトガル政府も金がない。
ないならどこか取りやすいところはないか。
そうだ、仮想通貨の売買で利益が出た国民から取っていこう。
こんなやり取りがあったんじゃないかと推測できますね。
取られる当事者側は、折角ポルトガルという国を使ってお金儲けしようぜって思っていたのに、急に梯子を外された印象ですよね。
当然、非課税を目的として進出してきた企業や個人は、こういったポルトガル側のアクションに不満を持つでしょうから、起業を検討していた人々にとっては、再検討するような状況が生まれるでしょうね。
それがポルトガルにとってどんな意味になるかは十分理解していると思うのですが、それよりも目先のお金を取ったといったところでしょうかね。
国を運営するためには税金は致し方ない部分がある
税金を取るのは国を存続させるためには致し方ない部分はあります。
長年投資をやっている筆者としても、出来る限り税金がかからない手段を選びたいですし、自身も投資しているNISAがここにきてさらに拡大を見せているのも頷けます。
けれど、非課税（または低税率）だと国によっては成り立たない場面が出てくるのも事実。
今回で言えば特にスペインを含むイベリア半島の国々は、西ヨーロッパにしてはお金がない国々ですから、余計に喉から手が出るお金なのかもしれません。
長期的な視点で見たら、かかる税金を抑えることでお金を持っている企業や個人を誘致しやすくし、その結果として国にお金を落としてもらうことができるのですけど、そこまでの余裕がないとも言えますね。
もっともそれは日本にも言えるだけに、国を運営するうえでの運営資金の不足は、頭の痛い問題でもありますが。
まぁ日本に関しては、お金がないというよりも、無能な人材が国の運営者に回っていて、支払った税金分の価値を生み出していないところに問題があるのですけれどもね…
ほんと残念です。
おわりに
税金との戦いは、永遠のテーマと言えます。
高すぎる税金の影響で国民は貧乏になる一方で国は回る。
一方低い税金は国民が豊かになるものの国に入ってくるお金が減る（ように見える）
何事もバランスが大事で、今のこの各国の状況を見ると、国とその国民との間にあるバランスが崩れているのかなぁと感じますね。
筆者的には、ある程度税金を抑えることでお金が回りやすくするのが一番だと思うんですけど、そう思わない人がいるからのこの状況なのでしょう。
ポルトガルはその辺を考えて、今回の決定をしたのかが気になるところですね…
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※このニュースはWCL会員様向けに配信しているニュースのうち、１本を投資歴１５年以上である筆者独自視点で再編集しております。
