※このニュースはWCL会員様向けのうち、１本分を抜粋、再編集して配信しております。
三木谷氏の新経連、暗号資産の税制改正求め要望書を提出|2022年9月8日配信分
現在の税制度が日本の暗号資産（仮想通貨）を軸とする産業の国際競争力を低下させるとして、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟（新経連）は7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を政府に提出した。
新経連は要望書の中で、スタートアップなどの企業やプロジェクトが独自のトークンを発行・保有する場合、期末時点のトークンを時価でははなく簿価で評価できる制度を導入すべきと主張した。
現行の法人税制では、IEOによりトークンを発行した企業がそのトークンを保有する場合、期末時において時価評価され、その含み益は課税対象となる。
新経連は、未実現利益への課税は主要先進国では例がないために、スタートアップを中心とした国内のWeb3.0企業が海外に転出する原因の1つとなっていると述べる。
個人の税制については、昨年の税制改正要望と同様、暗号資産取引から生じる利益を申告分離課税の対象とするよう求めた。
三木谷氏の新経連、暗号資産の税制改正求め要望書を提出
本日のニュースに対する考察
新経連が出した２０２３年度税制改正要望を半分ぐらいまで読みましたが、つまりは株式などと同じような税制や会計基準にしてほしいということのようです。
そのために、アメリカやドイツなどを例にとって、いかに日本の暗号通貨の税制が遅れているかをつらつらと書いておりました。
日本の悪い癖で、新しく出来上がったサービスやシステムに対して、税制が整うのが恐ろしく遅い。
もはや大問題に発展するまで動かないまでありますよね。
そうなってくると当然日本の税制の監視下で居続けることがばからしくなり、要望案の中にあるように有望な人材から順に海外脱出していくのは火を見るより明らか。
彼らは日本という国を見限り、自己実現のために海を渡ったわけです。
それを、日本国を統治しておられる先生方は、どのようにお考えなのでしょうかね？
海外逃亡するなんてけしからん！とでもお思いなのでしょうか。
けれどそれは、『そのような国にしてしまった統治者たちの問題』であることに、お気づきになられないのでしょうかね。
気付いていたら、とっくのとおに対応していたはずですから、つまりそういうことなのでしょう…
筆者の意見としては、新経連の要望書にあるように、早急に海外仕様の税制に変えて行く必要があると考えます。
そもそもとして、暗号通貨というモノの特性上、ボーダーレスであると言えます。
そこに国という概念はなく、ただあるのはネットワーク上にある、データという形です。
そう考えると、国という概念に縛られること自体が、時代遅れになってきているのではないかと感じています。
各国独自で暗号通貨に関しての法整備を進めていますが、いっそのこと各国が足並みをそろえ、統一したルールを設けたほうが時代にマッチしているかもしれませんね。
おわりに
バブルがはじけて３０年。
その間、日本は一ミリも発展することはありませんでした。
結果、世界との相対的価値は下がり続け、歴史的円安進行により、売られる日本を体現しています。
未来の技術でもある暗号通貨に関しても、両足にタックルをされ、これ以上進ませないようにしている始末。
我々が進みたい道に、本当に進むことができるのでしょうかね…
WorldCryptoLaboでは、LINEにて不定期で暗号資産関連の情報を配信しています。 無料でご登録できますので、是非お気軽にご参加ください。 登録は＞＞LINE登録＜＜からどうぞ！
