※このニュースはWCL会員様向けのうち１本分を、投資歴１５年以上の筆者独自視点で再編集しております。
OECD、仮想通貨取引の税逃れ防止案を提出へ 日本も対象＝日経|2022年9月15日配信分
OECD、仮想通貨取引の税逃れ防止案を提出へ 日本も対象＝日経
ニュースによれば、各国が足並みをそろえて税金逃れ防止対策を検討するようですね。
確かに国としたら税金のとりっぱぐれは気にするところですし、規制が曖昧な暗号通貨界隈だからこそ、より世界的な統一規格を模索している印象を受けます。
しかし筆者はふと思うんです、ネットワーク上でしか流通しえない暗号通貨から、税金を取るのが本当に正しいのかと。
そこに住まう人たちがルールを作っている
暗号通貨の世界は、ノーボーダーであり、カオスであるからこそ、面白いのかもしれない…と思う時があります。
筆者はなんちゃってバックパッカーなのですが、特にアジア圏を旅すると、そのむちゃくちゃ具合に心を踊らされます。
ベトナムを旅した時、道は当たり前にぐちゃぐちゃだし、コンビニでは店員が普通に床に座ってご飯を食べてるし、ローカルフードはおいしいけどお腹を壊す可能性があるし、何よりバイクが無限に走っているし。
日本やそれに準ずる近代国家のきちっとした世界しか見ていない人にとっては、まさに異世界と映るでしょう。
当然そこには人を騙そうとしている輩もたくさんいますし、場合によっては命の危険も…なんてあります。
けれどそういった社会通念上守るべきルールははるか彼方へ吹き飛び、彼ら独自のルールをもって生活していることが、何より刺激的で新鮮で、とんでもなく面白く感じます。
今までの暗号通貨の世界も、そこに住まう人々が楽しみやすいように独自のルールを決める。そういったカオスな部分が見え隠れしているように感じます。
そんなめちゃくちゃな世界に、我が物顔で税金という名のショバ代を取りに来ているのが国家です。
富の再分配は本当に成立しているのか？
税金の目的は、富の再分配です。
ようは、貧乏人が貧乏人のままにならないように、お金を持っている人から多くお金を取るという考え方ですね。
なるほど、その理念は確かに大切です。しかし現実はどうでしょうか？本当に富の再分配は行われているでしょうか？
残念ながら、貧富の格差は広がり続けています。
国は自分たちに対して何もしてくれないくせに、搾取ばかりをしているなら、税金なんて払うもんか！と思う人が一定数出てくるのは当然ですよね。
筆者が思うに、暗号通貨の世界は、あくまで電子的な世界モノであり、ゲーム内通貨と同じようなモノと解釈できます。
ゲーム内通貨同士を交換するだけで税金がかかるとか何の冗談なんだって話ですよね。
じゃあ価値が下がったらその分返してくれるのかって話です。
当たり前ですが犯罪に使われるような使い方はもちろんダメです。
しかし国が主導で暗号通貨という世界を生み出したわけでもないくせに、お前らがいったい何をしてくれるんだ…と思っちゃいますよね。
おわりに
法人税を下げるための穴埋めで消費税を上げられていることを知っている人は少ないです。
ところが、企業の負担が下がったのなら社員の給料が上がるのかと思いきやそんなこともなく、貯金残高だけが増えて行く始末。
そういったところに手を付けず、所詮ゲーム内通貨という存在でしかない暗号通貨からも税金を取ろうということに、いい印象を受けません。
お金が全てではありませんが、どんな物事にもお金が付いて回ります。
筆者としては、税金を喜んで納めてくれるような国づくりをすることが先決だと思うんです。
色んな意味で、暗号通貨というカオスの世界を楽しんでいる住民たちの邪魔をしないでもらいたいですよねー
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