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日本政府、仮想通貨の法人税のルールを見直す方針
仮想通貨の法人税の課題として金融庁と経済産業省は、企業が自社で発行・保有する暗号資産（仮想通貨）に対する課税方法を見直す方針を固めた。
日本の仮想通貨業界や投資家からの長年に渡る税制に対する不満の声が上がる中、上述した法人税も税制の課題として指摘されてきた。
現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる為、この含み益に課税される仕組みが、創業間もないスタートアップ企業にとって大きな負担であった。
今回見直す方針を固めたのは、この期末課税のルールで、今後は、自社で発行・保有する仮想通貨については期末課税の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で課税するように改める方針。
時間がかかっただけに待ち侘びた改正にひとまずの安堵と引き換えに、
企業の期末課税以外にはもう1つ日本の仮想通貨税制の大きな問題として指摘されているのが、取引の利益が雑所得に分類されるルール。
上述した税制改正要望には、仮想通貨取引の利益への課税方法を、20%の申告分離課税にすることも希望すると記載した。
本日のニュースに対する考察
企業における仮想通貨取引関連の課税方法に関して、多少なりとも改善されることは朗報と言えますね。
そもそもとして、【期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる】という部分は、かなり大きな問題です。
なぜこれがまかり通っていたのか疑問でなりませんね。
法整備が整っていない中だったとしても、これから仮想通貨業界を盛り上げていこうとしている企業の足を引っ張る制限は、ちょっと想像力を働かせれば容易に気付くと思うんですけどね。
仮想通貨関連があまりにもハイスピードで広がったことによる弊害とも言えるでしょうか。
このそれぞれの立場によるスピードの違いは、トフラー夫妻が著者、書籍【富の未来】の第５章の中で、速い車と遅い車というテーマがあります。
これは、変化のスピードのことを意味しています。
トフラー夫妻によれば、時速１００キロで先頭を突っ走ってる車は企業、そして時速１キロの圧倒的最下位は法律と語っています。
詳しくは書籍をご覧いただければと思いますが、なるほど、今回の様な法整備の遅れはいわば必然のことであり、そして変化し続ける現代社会において、一番致命的な問題点とも言えるわけですね。
企業がいくら最先端を進んでいても、法律に足を引っ張られて続けていたら、伸びるモノも伸びないものですし。
ぜひとも柔軟に、そして速度をもって時代の変化に合わせられる法整備を政治家の方々には期待したいものですね。
ちなみに、時速３キロのブービー賞は政治体制とあります。
…おあとがよろしいようで…
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