日本国内で出回らない暗号通貨関連の情報収集に便利！
＞＞【無料】WorldCryptoLaboのLINE友達になる＜＜
概要
投資の世界で生きていると、税金対策が重くのしかかってくる場面が出てきます。
当然、暗号通貨に関しても例にもれずの状況です。
そんななか、こんなニュースを見つけたのでシェアしておきます。
「スマホを持って歩くだけで暗号資産がもらえる『STEPN(ステップン)』の税金はどうなりますか？」━━。
そんな相談が多くなったのは、2022年1月ごろだ。
歩くだけで稼げた！NFT「ステップン」に大暴騰後の大暴落で襲いかかる重税
今回はこの、暗号通貨にかかる課税について書いていきたいなと思いますね。
暗号通貨の税金問題 他の投資商品と比べて非常に不利
暗号通貨関連の税金問題で相談が増えているようですね。
暗号通貨関連にかかる税金は所得税と住民税にかかってきます。
この雑所得、累進課税となっていまして、儲けた金額に応じて支払うべき税金の比率が上がっていきまして、最高５５％にもなるというトンデモ税であります。
また、損失繰り越しもできないというむちゃくちゃさであります。
これだけ見ても非常に不利な税制に振り分けられていることが分かります。
含み益に対しても課税されるという罠
この記事で問題にしているのは、現在保有している暗号通貨またはそれに準ずるもの似大して、決済をしていなかったとしても（日本円に戻していなかったとしても）年末時点の時価に対して、税金が発生するという謎仕様になっているという点。
これはひどい。
これを読んで、２つほどふと疑問に思ったことがあります。
ひとつは暗号通貨は大きな含み益になっていたとしても、手持ちの資金は少ない場合、じゃあいったいどうやって税金を支払うんだって話。
もう一つは、仮に現在の含み益にたいして税金を支払った場合、その一年後まで保有し続けていて、やはり含み益になっていた場合はそれに対しても再度税金を支払わなければいけないの？という点。
例えば今１００円含み益があって、それに対して一度税金を払う。
その後、１年が経過したところ対して値上がりも値下がりもせず同じく１００円の含み益があったとしたら、再度その含み益に対して税金を支払わなきゃいけないのかどうか、ということですね。
まぁ理論的には１年前の時価からの差額分だけに税金がかけられる…という感じなんでしょうが、その辺が曖昧に思います。
じゃあ含み損になった場合、国がお金をくれるんですかね～っていったら、絶対そんなことは無いわけですから、暗号通貨で資産運用をしている人たちとってかなり不利な税制となっています。
また記事によれば、これは国外の取引所を利用していたとしても、当然のように課税対象となるようです。
これって本当に怖い話ですね…
収入に応じた段階的な税制対策を新しく作るべき
これをみるに、日本はとにかくお金を取れるところから意地でも取ろうとしているようにしか見えません。
特に、立場が弱いであろう領域からべらぼうに奪おうとする魂胆が目に見えています。
個人的には、一定金額までは無税、途中は分離課税（固定された税額）、さらに途中からは総合課税というような形でやるのが良いのかなぁと感じますね。
そもそもとして、貧乏人が抜け出すチャンスが日本には少なすぎる印象です。
詐欺まがいが横行し、仮に運よく大きくお金を稼げたとしてもその大半が国に持っていかれる始末。
もし国民の幸せを願うなら、少なくとも平均年収を手に入れるまでは、他の何らかの所得に関しては税金がかからないような仕組みにするべきだと感じます。
そもそも、平均年収すら圧倒的に下回るような人々がたくさんいるこの世の中において、一体だれのための、何のための税金なんだろうかと一度考え直してほしいなと思うのですが、まぁ彼ら支配者層の頭の中は、いかにして自分が稼げるかしかないので、それも期待薄そうですねぇ。
おわり
結局手元にいくらお金が残るのかが問題ですよね。
今の所は、暗号通貨領域でもなかなかそれは難しそうな印象です。
為替や暗号通貨は、国の中にお金が残らないから気にくわない。
株式なら、企業にお金が回るから都合がいい。
そんなメッセージが、これらの税制の裏側にはあるように思えてなりません。
日本国内で出回らない暗号通貨関連の情報収集に便利！
＞＞【無料】WorldCryptoLaboのLINE友達になる＜＜
↓
WorldCryptoLaboでは、LINEにて不定期で暗号資産関連の情報を配信しています。 無料でご登録できますので、是非お気軽にご参加ください。 登録は＞＞LINE登録＜＜からどうぞ！
↓
